2010年04月05日

新党あす最終合意 離党届提出 与謝野・平沼氏が代表(産経新聞)

 新党を結成する意向を固めた自民党の与謝野馨元財務相は5日、同調する園田博之前幹事長代理や同じく離党の意向を固めた藤井孝男元運輸相、無所属の平沼赳夫元経済産業相と再会談して新党結成で最終合意することになった。これに先立つ3日、与謝野氏は谷垣禎一(さだかず)総裁と党本部で会談し、離党届を提出した。谷垣氏は「残念だ」と述べたが、慰留はしなかった。新党結成は早ければ8日ごろになる見通しだ。

 与謝野氏は会談で執行部刷新を拒否する谷垣氏を批判し、7日付の離党届を前倒しして提出した。谷垣氏は受理した。

 与謝野氏は平沼氏と新党を結成し、ともに共同代表に就任することですでに合意。同じく新党結成を目指し離党した鳩山邦夫元総務相も合流する方向だ。また、夏の参院選の公認候補者として、橋本大二郎前高知県知事を擁立する案も浮上している。

 自民党の国会議員が離党するのは野党転落後、与謝野氏で7人目。執行部は参院選に向け結束を呼びかけてきただけに、大きな痛手となりそうだ。谷垣氏は記者団に「残念だが、われわれは民主党の暴走に歯止めをかけるため徹底的にやっていく」と述べた。

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2010年04月02日

日医会長選、3候補が岡山で政策演説会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)、原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)は3月27日、中国四国医師会連合が岡山市内で開いた政策演説会に出席し、医療費の財源確保策などに対するそれぞれの考えを示した。会長選には金丸昌弘氏(京都府医師会)も立候補しているが、この日は出席しなかった。

 原中氏、唐澤氏、森氏の順に演説し、医療費の財源確保策としては、原中氏が「まず手を付けられるのは社会保険料」「事業者負担を上げればかなりの財源が確保できるのではないか」などと提言。唐澤氏は、「消費税が上げられてもそれが医療費として回していただけるかどうか分からない」「詳細な分析に基づいて政策提言する必要がある」などと訴えた。森氏は、「国民も、医療を守るために一定程度の負担をしなければいけないという機運が出ている」と述べ、医療保険の保険料率を引き上げる一方、窓口の患者負担(現行3割)を2割に下げる形を提案した。

 一方、政権との関わりについて、原中氏は日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の機能を強化し、「政府に対してものの言える日医」を作ると強調。「民主党には引きずられない」と語った。
 唐澤氏は「どのような政権が誕生しても、日医の使命は医療に対する国民の声を集約し、専門性を発揮して医療政策の方向性を提示することだ」と述べた。
 森氏は「政権に左右されるのではなく、国民のために」などと述べ、国民の支持を背景に政策を訴える考えを示した。

 今年夏の参院選で自民党の西島英利氏を推薦するかとの問いには、これまでの機関決定を尊重し、現時点では推薦するとの考えで一致。その一方で、会員の意見を踏まえて対応を検討する考えをそろって示した。


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2010年03月28日

社民党よ、どっち向く? 新社会党と連携/同意人事には賛成(産経新聞)

 参院選や国会同意人事への対応をめぐり、社民党のとる対応の振幅が大きくなっている。25日の衆院本会議では、原発推進派は認められないとして難色を示してきた原子力安全委員の国会同意人事に一転して賛成した。一方、旧社会党の最左派勢力が結成した新社会党と連携し、夏の参院選比例代表に新社会党元副委員長の原和美氏を擁立することを決め、“左旋回”の動きも見せ始めた。

 新社会党は自社さ連立の村山富市首相(当時)が、自衛隊を合憲と認めたことなどに反発した議員らが平成8年に結成した。非武装中立や自衛隊の廃止を目指しており、左派色がきわめて強い。現在は国会議員はいないが、全国各地に地方議員を抱えている。

 社民党は、民主党内の保守系議員や国民新党の反発を懸念し、原氏が新社会党を離党し社民党に入党する形をとったが、社民党の「危ういかじ取り」には与党内でも警戒感がある。

 「そういう議論はみじんもありません」

 社民党の重野安正幹事長は25日の記者会見で、原氏擁立が新社会党との合流につながるかを問われると、語気を強めて否定した。新社会党のあまりの左派色に、社民党も合流には慎重姿勢を崩していないのだ。

 それでも連携するのは、党勢が低迷する社民党の参院選対策の側面が強い。新社会党が19年の参院選で「9条ネット」として比例で獲得した約27万票と、同参院選で社民党が得た比例票の約260万票を念頭に「連携が成功すれば300万票も可能」(社民党幹部)とそろばんをはじいている。

 新社会党にとっては、与党・社民党へ影響力を持つメリットがある。

 また、社民党はこの日、原発推進派を理由に反対してきた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に起用する国会同意人事案に賛成した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議で人事案に署名せざるを得なかったことと、整合性をとるためだった。

 社民党の新社会党との関係や原発問題への対応は、野党側に新たな攻撃材料を与えたことになりそうだ。

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