2010年03月28日

社民党よ、どっち向く? 新社会党と連携/同意人事には賛成(産経新聞)

 参院選や国会同意人事への対応をめぐり、社民党のとる対応の振幅が大きくなっている。25日の衆院本会議では、原発推進派は認められないとして難色を示してきた原子力安全委員の国会同意人事に一転して賛成した。一方、旧社会党の最左派勢力が結成した新社会党と連携し、夏の参院選比例代表に新社会党元副委員長の原和美氏を擁立することを決め、“左旋回”の動きも見せ始めた。

 新社会党は自社さ連立の村山富市首相(当時)が、自衛隊を合憲と認めたことなどに反発した議員らが平成8年に結成した。非武装中立や自衛隊の廃止を目指しており、左派色がきわめて強い。現在は国会議員はいないが、全国各地に地方議員を抱えている。

 社民党は、民主党内の保守系議員や国民新党の反発を懸念し、原氏が新社会党を離党し社民党に入党する形をとったが、社民党の「危ういかじ取り」には与党内でも警戒感がある。

 「そういう議論はみじんもありません」

 社民党の重野安正幹事長は25日の記者会見で、原氏擁立が新社会党との合流につながるかを問われると、語気を強めて否定した。新社会党のあまりの左派色に、社民党も合流には慎重姿勢を崩していないのだ。

 それでも連携するのは、党勢が低迷する社民党の参院選対策の側面が強い。新社会党が19年の参院選で「9条ネット」として比例で獲得した約27万票と、同参院選で社民党が得た比例票の約260万票を念頭に「連携が成功すれば300万票も可能」(社民党幹部)とそろばんをはじいている。

 新社会党にとっては、与党・社民党へ影響力を持つメリットがある。

 また、社民党はこの日、原発推進派を理由に反対してきた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に起用する国会同意人事案に賛成した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議で人事案に署名せざるを得なかったことと、整合性をとるためだった。

 社民党の新社会党との関係や原発問題への対応は、野党側に新たな攻撃材料を与えたことになりそうだ。

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2010年03月26日

介護従事者処遇状況調査の結果など報告―介護給付費分科会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日の「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、下部組織である調査実施委員会での検討状況を報告した。2009年4月の介護報酬改定後、従事者の平均給与が月額で8930円上がったとの「09年度介護従事者処遇状況等調査」の結果については、さらに詳細な集計を求める声などが上がった。

【複数の写真が入った記事】


 分科会では、同委員会委員長の田中滋委員(慶大大学院教授)が調査結果を報告。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた介護従事者を比べると、09年の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 調査結果についての意見交換では、田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が、「日本介護福祉士会でも調査をして集計しているが、約5割の介護福祉士が『給与が上がっていない』と答えている」と指摘し、「実際に働く者の実感とは程遠い」との見方を示した。また、他の委員からは、事業者の規模別や地域区分別、男女別の給与額の変化などについての集計を求める声も上がった。

 また田中滋委員は、来年度の「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の実施案についても報告した。それによると、両調査は7月に同時に実施。経営概況調査では記入者の負担を軽減するため、既存の情報を活用できる項目を削減するなどして分量を大幅に圧縮するほか、従事者処遇状況等調査では、09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金の影響を把握できるようにする。

■「新政権のビジョンを」―大森分科会長
 大森分科会長は最後に、鳩山政権が「政治主導」を標榜していることを踏まえ、「給付費分科会は、今まで通りこういう形態でやっていいのか、それとも何か新しい政権の考え方があるのか聞いておかないと(いけない)」と述べた。その上で、次回の分科会で、厚労政務三役が今後の新しいビジョンや方針などを提示することを要望した。
 これに対し、厚労省の宮島俊彦老健局長は「もっともなご指摘」とした上で、「一度、新政権の下でのスタンスというものをここで政務三役に説明してもらえるように、きょうの意見をお伝えする」と答えた。


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2010年03月20日

橋下知事けん制…大阪市が「権限移譲」独自案(読売新聞)

 大阪市は17日、大阪府からの権限移譲を求める計35事務を盛り込んだ独自の計画案を作成し、府に提出した。

 移譲促進を目的とするが、「府市再編論」を提唱する橋下知事の発言を疑問視する内容の資料も添付し、“けん制”の狙いもある。

 府は昨年、各市町村への権限移譲を進めて「関西州」を目指すビジョンを示し、移譲の対象事務を公表している。今回の市の案は、府の公表対象に加え、麻薬などの取り締まり指導や、動物病院の開設届、遊泳場の開設許可など8事務を加えて移譲すべきだ、としている。

 また、添付資料の中で、「市の事務を、基礎自治体と広域行政の事務に割り振り、広域行政は府が担う」と唱える橋下知事に対し、「市が担えていることを府が担うのは、分権ではなく集権」「府市再編は、府のビジョンの考え方に逆行する」などと反論している。

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